四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
この事件をうやむやにしないためにも、再発防止の明示や損害の責任の所在と相応の責任を取ってもらうことなど、事件処理の重要な年度となります。 また、次期ごみ処理施設建設に向けても重要な年度ともなります。全国の最終処分場が早くて20年後には使用できなくなるとの報道があります。最終処分のことも考え、処理方式や分別方式、減量化などの検討が必要となります。
この事件をうやむやにしないためにも、再発防止の明示や損害の責任の所在と相応の責任を取ってもらうことなど、事件処理の重要な年度となります。 また、次期ごみ処理施設建設に向けても重要な年度ともなります。全国の最終処分場が早くて20年後には使用できなくなるとの報道があります。最終処分のことも考え、処理方式や分別方式、減量化などの検討が必要となります。
今後も引き続き、不法投棄の未然防止を図るため、不法投棄が繰り返し発生する箇所のパトロール強化を図るとともに、ごみの適正な出し方について、市政だよりや市ホームページなどを通じた啓発活動に努めてまいります。
市として虐待と認定した場合は、県の助言を受けながら、事業所に対し注意や指導を行うほか、再発防止のため文書による改善計画の提出を求め、その後おおむね３か月を目安に改善結果の報告を求めています。 次に、第10項目の市民後見人制度に対する市の考えについてですが、高齢化の進展に伴い、認知症等による判断能力が不十分な方の増加が見込まれています。
保育士の虐待等を含む不適切な保育につきましては、昨年12月発出の国通知に基づきまして、市内の保育所等に対し、国の作成した不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引、そのほか保育所、認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリストを配付いたしまして、発生防止のための周知啓発に努めているところでございます。
続きまして、議案第３号の１点目でございますが、市内において条例制定に至った具体的な事案はございませんが、近年凶悪犯罪が頻発し、二次的被害の防止など犯罪被害者支援の重要性はますます高まっておりまして、千葉県でも令和３年４月１日に千葉県犯罪被害者等支援条例が施行されました。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止に向けた様々な規制の緩和や経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあると感じます。こうした中でも、基本的な感染防止対策を踏まえつつ、市民の皆様をはじめ医療機関のご協力をいただきながら、新型コロナウイルスワクチン接種など感染症対策を進めてまいります。
また、本市では定期的にパトロールを実施しているほか、市民の方からヤード等に対する通報があった場合は、現地の状況を速やかに確認し、疑いがあるものについては、千葉県主導で千葉県警察本部等と連携し、現地確認、聞き取り調査等を行い、違反ヤードの未然防止に努めております。
今後、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置づけが５類に移行した後は、改めて受診しやすい環境を整備するとともに、予防接種につきましては、各種感染症の蔓延を防止するため、引き続き個別に勧奨通知を行うことにより市民の健康増進に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、長期にわたり感染防止対策に御尽力いただき、医療従事者の皆様をはじめ、市民の皆様並びに市内事業者の皆様には改めて敬意を表し、深く感謝申し上げます。 世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってから３年が経過しましたが、感染拡大が市民生活や社会経済活動に与えた影響は、想像以上に大きく、また長期に及んでおります。
館山市でも同様に実施しようとする場合、財源と人材の確保が課題となりますが、今後学校再編が進み、子供の教育環境や生活環境が大きく変わることで、不登校や様々な悩みを抱える子供が増えることが予想されますので、現在館山市で実施している不登校、児童虐待防止などの対策に今以上に取り組むための参考になると考えます。
引き続き不法投棄対策としまして、環境等対策監視官によるパトロールの実施、不法投棄防止の標示看板の配付などによって、土地の所有者に適切な管理をお願いするとともに、不法投棄の防止の周知というのを進めていきたいというふうに考えております。また、万が一そのような場合があったときには、警察や千葉県と連絡を密に取りながら、適切な対応を取っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
また、最近の市内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、先日の情報で直近７日間において400名を超える増加の中にあり、より意識を高くした感染防止対策が求められるところであると思っております。そのような中にはありますが、この12月より「千葉で食べよう！
次に、大きな第３、船形バイパスに関しての第１点目、無電柱化の予定についてでありますが、平成28年12月に災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とした「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、国では無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進しております。
市では、枯れ草による害虫発生のおそれがあるとか、そのような場合、状態が同じでも防止する内容が違うという形ですみ分けを考えている。また、所有者がはっきりしない場合については、これまでは登記簿を見て所有者を調べていたが、今回条例設定することにより、戸籍や住民票を調べられることになるので、戸籍において法定相続人などを調べ、現時点では法定相続人全ての方にお知らせをしていくと。
陳情第１５号、若松地区の全ての排水ポンプの起動水位設定を最低にしていただく陳情について、 陳情第１６号、「我孫子市埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の改正に向けた討議を求める陳情について、 慎重に審査いたしました結果、陳情第１５号につきましては、賛成なしにより不採択とすべきものと決定いたしました。陳情第１６号につきましては、全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。
市では、環境パトロール等で日頃から啓発や状況把握を行い、不法ヤード発生の防止に努めており、必要に応じて県や警察などの関係機関とも連携し、対応しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目の４点目、小規模宅地開発に伴う税収増等についてお答えします。
今後といたしましては、12月中に１名のヒアリングを実施した上で、事業の経緯等を含め聴取した内容を精査し、再発防止策を取りまとめ、３月議会において報告することを考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
はじめに、議案第８号のうち、総合政策部関係の歳出では、「２款１項10目航空機騒音障害防止対策費交付事業について、成田空港の機能強化に伴う滑走路拡張等により、ＮＡＡからの交付金が追加交付されていますが、それは、騒音対策地域へきちんと還元されているのか伺います。」
その後、９月30日には県職員同行の下、担当職員による立入検査を実施し、市として市公害防止条例に基づき、事業場の敷地境界での騒音測定や機械の稼働状況を確認し、不適切な状況の指導を行っております。今後も、事業者に対する指導を継続するとともに、近隣の方々に市の対応を丁寧に説明してまいります。
しかしながら、本市としては、金属スクラップヤードへの対応として、県ヤード適正化条例の油などの地下浸透等の防止の措置の規定は、ヤードに共通する生活環境保全上の支障防止策として有効であることから、運用として取り入れ、事業責任者に指導を行っております。